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同友会、置引き防止へまずは実態調査

 日本遊技産業経営者同友会は2月18日の理事会終了後、定例記者会見を開いた。

 会見では警察庁からも要請が出ているパチンコ店での置引き防止に向け、まずは実態調査を行ったことが報告された。

 その結果、財布やバッグが置引きされる事例が多いことが判明し、「抜き忘れたカードの盗難が多いのではないかという我々のイメージとはかなりかけ離れていた。有効な対策を行うためにも、現場で起こっていることをしっかりと把握する必要がある」とこうした調査を今後の施策に活かしたいという方針が示された。

 この他理事会では、依存問題への取り組みについても議論。一般社団法人ギャンブル依存症問題を考える会・田中代表の講演を聞き、「まだ依存問題に対する知見が不足している。学習が必要だ」などの意見が交わされた。



情報提供:月刊グリーンべると



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