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PCSA、三店方式の制度化を直近課題として強調

 パチンコ・チェーストア協会は2月27日、都内で臨時社員総会ならびに公開経営勉強会を開催した。

 このなかで挨拶した金本朝樹代表理事は、今後行われるであろう遊技機規則の大幅な改定を視野に入れつつ、「お客様に楽しんでいただけるような機種が作れるような方向に」とメーカーの努力に期待を寄せたほか、パチンコ税やカジノといった諸問題を見据え、 「公益法人が管理を行うなど、三店方式を制度化し、違法な換金を絶滅させることが我々の提案。全国どこでも、正しい三店方式が行われるようにすることが、業界の抱える一番大きな課題であり、真っ先に取り組むべきことだ」と同協会の従来の主張を重ねて強調した。

 なお、臨時総会の議題は各種報告にとどまり、同協会の2015年政治分野アドバイザーのメンバーやパチスロ自主規制に対し同協会が発出した質問に対する日電協、日工組及び回胴遊商の回答などが報告された。

 パチスロ自主規制に対する問答は、おもに自主規制による新台設置期限以降の従来機に対する中古機移動や部品供給の可否についてで、これに対し「行政当局並びに関係団体で特段の取り決めがなされない限り問題はない」との回答を得ている。

 この他、正会員1社、賛助会員2社から休会届が提出されたことを報告。また正会員として熊本県で9店舗を経営する(株)SB Good Industryの新規入会も報告された。

 続いて行われた公開勉強会では、日本労働組合総連合会・二宮誠中央アドバイザー、(株)ワールド・ワイズ・ジャパン・濱口理佳代表取締役の両氏が講演を行った。



情報提供:月刊グリーンべると



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