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14団体共催の賀詞交歓会で「安心娯楽宣言」発表

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 パチンコ・パチスロ産業に関わる14団体の共催による「パチンコ・パチスロ産業賀詞交歓会」が1月27日、都内港区の第一ホテル東京で開催され、14団体で構成するパチンコ・パチスロ産業21世紀会が今年、重点的に推進していく取り組みとして「安心娯楽宣言」が発表された。

 「安心娯楽宣言」は、パチンコ・パチスロ遊技が身近で手軽な大衆娯楽であるという原点を確認、共有し、より多くの国民に愛される産業として健全な発展を遂げるために以下の2つの施策に取り組むというもの。

@ファンの多様なニーズに応えられる遊技の創設と遊技機の開発推進、新たなファン獲得のための諸活動を実施します。
Aのめり込み防止対策、置引き防止などの防犯対策を通じ、お客様が安心できる遊技環境のご提供に重点的に取り組んで参ります。

 Aの具体的な取り組みとして挙げられたのが「のめり込み防止対策」「置引き防止対策」「使用済遊技機の適正処理」の3点。それぞれにこれまでの取り組みを継続していくとともに新規対応策として、「のめり込み防止対策」では@のめり込み対策に向けた従業員教育、Aお客様向けに「安心娯楽宣言」のホームページ開設、B各団体ホームページでの啓発と情報発信、C手軽に安価で、短時間で遊べる遊技の創設と遊技機の開発及び提供、D自己申告プログラムの活用、E遊技機等による注意喚起表示、F依存相談に向けた新たな受け皿の設置(RSNへの相談の正しい誘導)の7項目に取り組むとした。また、「置引き防止対策」では@ホールにおける置引き防止対策マニュアルの策定と実践、「使用済遊技機の適正処理」では@新たに闇スロ撲滅を目指す内容のポスター作成、A業界を挙げた5号機の保有状況の実態調査の実施、B使用済遊技機が犯罪に使用されることのない仕組み作りへの取り組みが挙げられた。

 冒頭、14団体を代表して挨拶に立った全日遊連の阿部恭久理事長は、参加人口が1000万人を下回るなど業界が厳しい現実に直面している状況に対し、「社会にとって私たちの業界があるべき姿はどういうものなのか、何を求められているのか、根本的に娯楽としての在り方を見直すべき時なのだと思う」と述べるとともに、「今までの業界目線の見方を改め、一般的な国民の視点に立って業界のあらゆる問題を改善しなければならない」とした上で、業界全体が一丸となった取組みの必要性を強調。団体間の友好的な機運が高まっている中、今回の宣言が業界全体での協議によって発表に至った経緯を説明した。

 続いて登壇した日工組の金沢全求理事長は、ファンの減少とのめり込み防止の2点を重点的に取り組んでいくとした上で、「射幸性の高い遊技機は何らかののめり込みに関係していると思う」として射幸性を抑制していく方針を強調した。また、日電協の里見治理事長も射幸性の高い遊技機を抑制していく方針を示す一方、「楽しく遊んでもらえる遊技機を提供しないとお客様が離れてしまう」と将来に希望が持てる環境づくりに協力を求めた。

 来賓挨拶では警視庁生活安全局保安課の小柳誠二課長が、依然として遊技機の不正改造事犯や賞品買取り事犯、違法な広告宣伝・賞品提供が後を絶たないことやのめり込みに起因すると思われる各種問題が発生するなど、健全化を阻害する要因が残されている点に言及。業界としての取り組みに一定の評価を示す一方、「これらの取り組みはその主旨が個々の会員にまで理解されて、初めて業界を挙げた取り組みとなり、確たる成果に結びつくもの」と述べ、各団体があらゆる機会を通じて個々の会員に対する意識付けを行い、共通理解の醸成への配慮を求めた。



情報提供:月刊グリーンべると



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