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自民党など3党がカジノ法案再提出

 自民党と維新の党、次世代の党は4月28日、カジノを中心とした統合型リゾートを推進する法案(カジノ法案)を再提出したと各メディアが報じた。

 提出された法案は、国が定めた特定の区域にカジノを中心とした複合型の観光施設の設置を推奨するためのもので、カジノの合法化を目指す超党派の議連がまとめたもの。今回新たに、ギャンブル依存症対策として日本人のカジノへの入場を制限する規定が盛り込まれている。

 報道によると、自民党などは今国会で成立を目指すが、与党内に慎重論もあるうえ、国会の審議日程も詰まっていることから成立の見通しは立っていないという。 

 同議連は2020年東京五輪までのカジノ施設開業を念頭に13年12月に同法案を提出。ギャンブル依存症の患者が増えるなどの慎重論も与野党に根強く、昨年の衆院解散で廃案となっていた。



情報提供:月刊グリーンべると



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